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新着情報一覧New information

新着情報

掲載日 新着情報
2024.4.26 ◇北海道開発局、工事成績評定で週休2日制を考査項目に追加・・・北海道開発局HPより
北海道開発局は、営繕工事以外の工事成績評定の考査項目について、週休2日制の達成に関する項目追加や、NETIS登録技術関連の項目の加点縮小など改正を実施しました。
>>詳しくはこちら(北海道開発局HPへ)
2024.3.26 ◇監理技術者等の雇用形態の特例(企業集団制度)の対象拡大・・・国土交通省報道発表より
建設技術者の減少に対応できるよう、企業集団制度について「同一の親会社である連結子会社の間」の出向社員も対象とする等の合理化が図られました。
>>詳しくはこちら(国交省HPへ)
2024.2.16 ◇令和6年3月から適用される公共工事設計労務単価が決定!全国で引き上げ・・・国土交通省報道発表より
令和6年3月から適用される公共工事設計労務単価は、全国全職種単純平均で前年度比5.9%引き上げられます。引き上げは12年連続となります。
>>詳しくはこちら(国交省HPへ)
2024.1.31 ◇建設工事の下請取引(価格転嫁・工期設定の状況等)の調査結果・・・国土交通省報道発表より
令和5年度調査の結果、指導対象調査項目について不適正な取引に該当する回答を行った建設業者7,043業者に対して指導票が発送されました。
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2023.12.6 ◇建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果!・・・国土交通省報道発表より
令和5年10月~11月に、建設リサイクル法一斉パトロールが行われ、約5千現場の立ち入りで396件の指導等が実施されました。
>>詳しくはこちら(国交省HPへ)
2023.11.9 ◇令和6年度技術検定のスケジュール等を公表しました!・・・国土交通省報道発表より
令和6年度の技術検定試験日程等の実施計画を、国土交通省ホームページに掲載。受験資格と試験問題の一部見直しが行われる予定です。
>>詳しくはこちら(国交省HPへ)
2023.10.20 ◇測量業は19年連続減少、建設コンサルタント・地質調査業は横ばい・・・国土交通省報道発表より
昨年度末の建設関連業の国土交通大臣登録業者数は、測量業は19年連続減少、建設コンサルタント及び地質調査業は概ね横ばい傾向が続いていることがわかりました。
>>詳しくはこちら(国交省HPへ)
2023.09.29 ◇建設リサイクル法の全国一斉パトロールの実施!・・・国土交通省報道発表より
2023年10月~11月ごろ、国交省や環境省、厚労省が合同で現場の適切な分別解体、再資源化の徹底のため、全国一斉パトロールを実施します。
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2023.07.26 ◇建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施!・・・国土交通省報道発表より
2023年7月26日から9月8日にかけ、国交省と中小企業庁が全国12,000の建設業者に対し、下請け取引の適正化を図るため調査・是正指導を実施します。
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2023.06.16 ◇建設キャリアアップシステムにおけるレベル別年収の公表!・・・国土交通省報道発表より
国交省が建設キャリアアップシステム(CCUS)レベルに応じた年収額を試算し、公表しました。
>>詳しくはこちら(国交省HPへ)
2023.05.31 ◇「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和4年度)」の結果を公表!・・・国土交通省報道発表より
国交省が全国の建設2,182社、発注42社を対象とした表題調査について、工期の設定状況や適正性・変更理由、休日の取得状況や残業時間等の調査結果をとりまとめ、公表しました。
>>詳しくはこちら(国交省HPへ)
2023.05.24 ◇全国の建設業許可業者数は5年ぶりの減少!・・・国土交通省報道発表より
国交省が令和4年度末の全国の建設業許可業者数をとりまとめ、前年度から345業者減(0.1%)で5年ぶり減少となりました。
>>詳しくはこちら(国交省HPへ)
2023.03.09 ◇道が競争入札参加資格決定!・・・建設新聞記事より
北海道が、2023・2024年度の競争入札参加資格を決定した。
>>詳しくはこちら(北海道HPへ)
2023.01.20 「e経審」情報サイトのURLを変更し、リニューアルしました。本サイトでは、経審の計算方法の詳しい解説と計算例を示しました。
追って、簡易計算もできるよう準備を進めています。
>>e経審HPはこちら
2023.01.20 2023年1月1日付け、社会性等(W)の法改正に情報を更新しました。
社会性等(W)の解説ページをご参照ください。>>解説ページはこちら
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